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1，非住宅
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

モデル建築物法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円/税込み
延べ面積	用途分類（別表による）
	A種	B種	C種
0�u〜　　500�u	98,000	66,000	50,000
500�u〜　1,000�u	141,000	95,000	73,000
1,000�u〜　2,000�u	169,000	113,000	90,000
2,000�u〜　5,000�u	244,000	165,000	137,000
5,000�u〜10,000�u	290,000	214,000	168,000

標準入力法（主要室入力を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円/税込み
延べ面積	用途分類（別表による）
	A種	B種	C種
0�u〜　　500�u	244,000	173,000	141,000
500�u〜　1,000�u	275,000	192,000	156,000
1,000�u〜　2,000�u	321,000	224,000	271,000
2,000�u〜　5,000�u	447,000	327,000	271,000
5,000�u〜10,000�u	526,000	388,000	313,000

2，住宅
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

標準入力法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円/税込み
	一戸建ての住宅	共同住宅・長屋・寄宿舎・下宿
0�u〜　　500�u	40,000	65,000
500�u〜　1,000�u	50,000	80,000
1,000�u〜　2,000�u	60,000	100,000
2,000�u〜　5,000�u		120,000
5,000�u〜10,000�u		150,000

[料金表注意事項]

�@　A種、B種、C種の用途分類の適用については別表4による。

�A　表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面

　　積とする。

�B　一つの確認申請に適合性判定対象建築物が複数棟ある場合、棟ごとの料金

　　の合計額を徴収する。

�C　一つの棟に用途分類が複数ある場合は次の通り適用する。

　　・A種が含まれる場合はA種

　　・A種がなくB種が含まれる場合はB種

　　ただし、上記適用が著しく不合理であると認めた場合は別途判断による。

�D　複合建築物（住宅部分と非住宅部分を有する建築物）の場合、住宅部分及び非住宅部分の料金を合算する。

�E　建物に計算対象となる室がない場合は、40,000円とする。

�F　計画変更の料金は当初適用された料金の10分の6の金額とする。

　　ただし、次の場合は上表の料金とする。

　　・モデル建築法を標準入力法（主要室入力法を含む）に変更等、計算方法

　　　を変更して申請する場合

　　・直前の判定を他の機関等から受けている場合

�G　軽微変更該当証明の申請（軽微変更ルートC）は当初料金の10分の5の

　　金額とする。

�H　増改築の場合、増改築部分の面積により料金を算定する。

�I　設計住宅性能評価、長期使用構造等の確認のある住宅は適用料金の2分の1の金額とする。

�J　建築基準法第6条の2第1項の確認を当機関に申請しない場合は、10,000円を加算する。

�K　上表に定める評価方法以外の方法による場合は別途見積りとする。